お部屋探しガイド 契約までの流れ

下見の結果、気に入った物件が見つかったら、入居の申し込みに入ります。申し込みから契約前までの流れを把握しましょう。

入居の申し込み
入居申込書に記入
1. 現住所・氏名
2. 学校名または勤務先・年収
3. 保証人の住所・氏名・続柄
4. 保証人の勤務先、年収
入居審査
入居を申し込んだら家主の入居審査を受けます。
1. 収入が家賃に見合っているか
2. 身元(保証人)がしっかりしているか
3. 人柄はどうか

※入居審査は、1週間以内に結果が出るのが普通です。家主から入居の承諾が得られたら、契約の日取りを決め、書類や印鑑を用意しましょう。
  万一承諾が得られない場合には、あらためて別のお部屋を探すことになります。

契約までに用意する書類など

入居者の住民票

入居者の現在の住所などを確認するために必要となります。
住民登録をしてある市区町村役場またはその出張所で交付してもらえるので、契約日の数日前までには準備しておきましょう。

入居者の収入を証明できる書類

源泉徴収票か住民課税証明書、または確定申告の写しなど。それらが用意できないときは毎月の給与明細書でも可能な場合があるのでご確認ください。
学生の場合は、保護者の収入を証明できる書類が必要なケースもございます。

入居者の印鑑

契約書の押印に必要なので、契約の当日には忘れずにご用意ください。
実印(市区町村役場に登録した印鑑)が必要かどうか事前に不動産会社に確認し、実印でなくてもよい場合は、銀行口座の登録印鑑などを使いましょう。

保証人

賃貸物件に入居するときには、ほとんどの場合、保証人を立てることが条件になっています(保証会社の利用が可能な場合もあります)。
入居者の身元保証や万一の場合の損害賠償などを肩代わりする必要があるため、以下のような条件に当てはまる人となります。

  1. a. 安定した収入がある人
  2. b. 入居者の親や近親者・親類
  3. c. 賃貸物件所在地の近県に在住の人

なお、保証人は連帯保証人となるケースが多い。

保証人に関する書類など

保証人になることを承諾した書類(「同意書」「連帯保証契約書」などと呼ばれる)の他、入居者同様に住民票や印鑑登録証明書、収入を証明できる書類なども必要となるケースがございます。

印鑑登録証明書

印鑑が実印であることを証明する書類。市区町村役場またはその出張所で交付されます。

重要事項説明を受ける

入居者が契約書に署名・押印する前に、不動産会社では「重要事項説明」を行うことになっています。これはもう一度、物件内容や契約内容を確認しトラブルを未然に防止するためのものです。物件の下見などでは確認できなかった部分も含め、再度冷静にチェックしましょう。

内容をよく理解したら契約書を交わす-契約書のチェック項目-

CHECK!

家賃の支払い方法

毎月の家賃をいつどんな方法で支払うかが記載されている。
家賃は、家主へ直接支払う(持参または振り込み)場合と、管理する不動産会社を経由して支払う場合とがある。このとき、管理費も一緒に払う。

家賃の発生

家賃は、原則として、リフォームなどが行われ住まいが入居可能になった時点で、即、発生する可能性があり、家賃の発生日(契約開始日)は、契約書を取り交わす日と同日とは限らない。
自分が実際に入居できる日を十分に考慮しながら、いつから家賃が発生することになるのかを事前に必ず不動産会社と相談しておく必要がある。

契約期間

従来の賃貸借契約では、2年間の契約期間が設定されていることが多い。
この期間が満了するとき、入居者は契約を更新するか終了させるか選ぶことができる。

契約の更新

契約を更新するとき家賃とは別に更新料を支払うケースがある。その場合、通常契約書にその旨が明記されている。
一般的には更新時の新賃料の1ヶ月相当分を支払う。

禁止事項

「他人に迷惑を与える行為」といった一般的な事柄のほかに、「ペット禁止」「ピアノ禁止」などと定められていれば入居者は従う義務がある。
守らない場合は退去させられることもある。

契約の解除

契約期間の途中で、入居者のほうから契約を終了させる(契約の解約)場合は、家主にあらかじめ解約の申し出をする必要があり、
契約書にはその取り決めが記載されている。
退去予定日の1カ月以上前と定められていることが多いが、もし契約書に記載されていない場合は、契約前に必ず不動産会社に確認しておきましょう。

敷金の返還及びお賞金の償却

敷金は退去後に返還されるが、部屋に入居者の故意や過失による損傷や汚れなどがある場合には、この敷金から修繕(原状回復)費用が精算され、
残金が戻ってくることになる。
ただし、敷金以上に修繕などの費用がかかってしまった場合には、不足分を支払わなければならない。敷金の扱いについて契約書に明記されていないときは、不動産会社に確認を求めよう。また敷金ではなく保証金の場合は、必ず償却の有無と金額を確認しておきましょう。

重要事項説明を受けて疑問点をなくし、納得したら、いよいよ契約を交わすことになります。
契約内容を十分理解した上で署名・押印しましょう。

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